イェール大学助教授／半熟仮想（株） 代表取締役成田 悠輔

日本におけるDXの課題とは？
〜バズワードとして終わらせないために何が必要なのか？〜

予測不可能なこの「VUCA」の時代、人々の価値観や消費行動など、あらゆるライフスタイルが刻々と変化している。
ビジネスにおいても変容が余儀なくされ、すべての企業にとってデジタルやテクノロジーは向き合うべき重要なファクターとなった。DXという言葉が日本で頻発するようになってから早数年、真の意味で日本の企業はDXを推進できているのだろうか？コロナ禍で加速した「DXの波」を形骸化させることなく、次の時代に繋いでいくために必要なことを、世界的経済学者 成田氏が解き明かす。

近畿大学情報学研究所長 特別招聘教授／
（株）KADOKAWA 代表取締役社長夏野 剛

DXを進めるリーダーに必要なこと

DXが必要な理由、日本全体におけるDXの問題点について、また、企業でDXを推進する上で何が重要なのか、社内での取り組みをご紹介しながら解説します。

ピュア・ストレージ・ジャパン（株）市場開発本部 本部長藤井 洋介

データから始めるDX 〜シンプルさで真のデータ活用を〜

データの有効活用が企業の競争力を高めるのは言うまでもありませんが、増え続けるデータを効率的に運用・管理し、真の意味で活用できている企業はどのぐらいいるでしょうか？ピュア・ストレージは創業から一貫してお客様に「シンプルさ」を提供することを目標としています。ピュアが自慢とするEvergreenサブスクリプションではストレージの更改は必要ありません。またクラウドライクに従量課金で利用することも可能です。さらには圧倒的なデータ圧縮・重複排除技術で、お客様における炭素排出量およびエネルギー消費量の削減を可能にします。
ピュアの価値は高い顧客満足度(NPSスコア85.2)が証明しています。

アサナジャパン（株）コミュニティ・マーケティング・
プログラム・マネージャー長橋 明子

ワークマネジメント変革企業の事例に学ぶ、DX推進のヒント

日本企業の多くのオフィスワークでは、資料探しや上司に対する説明資料づくり、スケジュール調整や関係者との交渉などの「仕事のための仕事」が6割近くを占め、業務生産性を低下させているという現状が見られます。これら非効率な作業、本来やらなくてもよい無駄な仕事を取り除き、より創造的な仕事に注力できるようにするため、「ワークマネジメント」を実践する企業が増えています。本セッションでは、Asanaのユーザーコミュニティ「Asana Together」に参加する企業の事例を取り上げ、DXを推進する企業がどのようにワークマネジメントを実践しているのか、変革のヒントを探ります。

Transformation Journey をデザインする
～改革ムーブメントを組織に起こし、DXを成功に導くための要諦～

DXというワードを頻繁に聞くようになり、多くの企業でDXを推進するための各種施策を行なっている中で、なかなかうまく機能出来ていないのも現状としてある。
真のトランスフォーメーションを遂げるためにはPlan（戦略）とExecution（実行）の二軸から考えることが重要であり、未来を見据えてトランスフォーメーションへの道筋を描くことが必要である。本セッションでは、真のDXを遂げるための道筋、いわば”Transformation Journey”を描くために必要なアクションとマインドセットについて解説する。

（株）kickflow代表取締役CEO重松 泰斗

レガシーシステムからの脱却で働き方を変える。
IT部門700名の声と事例から読み解く「2025年の崖」との向き合い方

昨今著しく進むDXの影で「負の遺産」として残るレガシーシステム。さまざまな企業がDXを推進していますが、実際は形だけのDXとなってしまった例も少なくありません。
本セッションでは「負の遺産」からの脱却を図る大企業の取り組みとその困苦を、大企業向けクラウドワークフローを提供するkickflowが数百社にヒアリングした声をもとにご紹介します。

真のDX実現に向けて、持続的成長企業への変革を

DXの時代といわれ、コロナ禍を迎え、グローバル企業の勢力図も大きく変わりつつあります。このような激動の時代に、日本企業の持続的な成長のためには、全社をリアルタイムに可視化し、全体最適と標準化による経営判断の高度化とスピードを必要としています。
このような状況において、SAPを採用されている世界の企業は、世界の商取引の87％を担っており、約2億4300万人が利用しています。
本セッションでは、なぜSAPのERPが、変化する時代の経営改革に最適なのか、そして、来るべきサステイナビリティ対応に有効なのか、事例を交えて、アプローチを解説します。

コトづくりを実現する、現場起点のDX

コロナ禍、脱炭素を求める世論の加速、デジタル社会の到来と大きな変化点に来ている事業環境の下、出光興産は2030年ビジョンに「責任ある変革者」を掲げ、カーボンニュートラル社会の実現に向けた事業変革に挑戦しています。 変革の鍵を握るGXとDX、経営課題との連携、現場の協力を引き出す戦略、失敗を許容してチャレンジを進める組織風土作りなど事例を交えて、企業変革の本質をお話しします。

Googleが考えるハイブリッドワーク時代に求められる業務環境

働く環境・従業員のオフィス/仕事に対する考え方が大きく変わる中で、経営者・CIO・CTO・CDOの立場としてどういった点を重視していくべきなのかを、「オフィス環境」・「コラボレーション」・「従業員のリスキリング」・「セキュリティ」の切り口から考察をして参ります。
その中で、Google における働き方・取り組み、現在トライアルしているオフィス環境などについてもご紹介を予定しております。

（株）RevCommEnterprise Sales谷 宙也

電話営業の勘と経験からの脱却
～データ活用した教育の仕組化～

電話営業といえば「隣の席で聞いてフォローする」「いままでの経験や勘を伝授していく」。こういった手法が王道であり、いまもなお引き継がれているのが現実です。昨今の情勢で隣で聞くことが難しくなり、録音された音声を聞きながら教育したり、ご自身の振り返りをされている方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。もし、隣で聞いているかのようにフォローすることができ、ポイントとなる箇所のみ録音音声を聞いてアドバイスし、経験や勘に頼らずデータをもとに分析された結果をご自身で確認することができる、そんな電話営業のチームが存在したらどうでしょうか。これを可能にした自社事例をご紹介いたします。

企業経営のリスクマネジメントが驚くほど楽になるDX化とは？

企業経営リスクマネジメントの対策業務である「反社チェック」の業務削減を実現するDX化の方法をお伝えします。
企業の損失回避・低減するためのプロセスであるリスクマネジメントは、大企業であれば必ずと言って良いほど実施されているものの、多くの企業で「手作業」が残っています。（弊社問い合わせ実績参照）
そんな「手作業」を無くすDX化を、SBI証券監修の上場品質で提供する『RoboRoboコンプライアンスチェック』でどのように実現できるのか？こちらの秘訣を解説します。

DXを企業で進めるためにこれから必要なこととは

DXという単語がメディアを賑わすようになって久しいですが、いまだに多くの企業がさまざまな流行りの技術や手法に振り回されているのが実態ではないでしょうか。DXの本質はD（デジタル）ではなくX（変革）にあるのであって、あくまでもDは手段。本講演では講演者が所属するパナソニックコネクト株式会社における変革への挑戦を通して、企業のXに欠かせない考え方は何なのかを論じます。

日本企業におけるDX推進のブースターとは
〜DXのあらゆる障壁を打破する考え方〜

DXを推進するためには何が必要なのか？先行している海外の例や日本の企業の例をもとにDX推進のヒントを探ります。DXはオフィスワーカーだけではなくフロントラインワーカーまでのあらゆる職種に求められています。
その第一歩として、まずはデジタル化を進めること、さらには変革を起こしどんどんと変化を続ける必要があります。
そのためのDX推進に必要な考え方やマインド、カルチャー変革、さらにはリスキリング、そしてDXを実現するための内製化、ノーコード・ローコードなど、トレンドとともにお話いたします。

「攻めの法務」が巻き起こすイノベーション

「イノベーション」を生み出すために契約業務や法務の役割は欠かせません。イノベーションを起こすために、法務にとって重要なことは「攻めの法務」の体制を築くことですが、「攻めの法務」とは何を指すのでしょうか？
例えば、日常の中で目にするようになったプロダクトやサービスでも、「攻めの法務」が重要な役割を果たしています。
本セッションでは、法務担当者がもたらすイノベーションの実現におけるポイントと「攻めの法務」の体制構築やポイントをお伝えします。

間接業務から始めるDX。さらなるサステナビリティへ。

DXに取り組みたいが、何から着手すべきかわからないとお悩みをお抱えの経営幹部の方も多いのではないでしょうか。非競争領域である間接業務からDXに取り組めば、効果・スピード・コストの面で大きな価値を生み出します。
本セッションでは、経費精算、請求書業務における、DX推進の具体的な打ち手と、今後企業として避けられないサステナビリティも視野にコンカーを活用したサステナビリティへの打ち手も合わせてご紹介いたします。

中外製薬のDX戦略

ヘルスケア産業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の動きが加速している。そのような中、中外製薬では「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」を掲げると共に、その実現に向けた3つの戦略「デジタルを活用した革新的な新薬創出」、「全てのバリューチェーン効率化」、「デジタル基盤強化」を策定してDXを推進している。本講演では当社の取り組みの概要を紹介する。

すでに業務環境がデジタルによって変革(DX)し始めている！

企業が提供する業務環境は、昔は「決まった時間」「決まった場所」でした。この前提がコロナという外部要因により崩れた後、企業は時間・場所ともに柔軟に多様化していることを「これからの大前提」としながら適切で魅力的な業務環境を従業員に供するべく模索しています。
コロナ渦中、リモートとオフィス間の断絶のみならず、以前は当たり前だった自然発生的な会話や助け合い、仲間意識や組織に対する帰属意識も大きく失われ、集団や組織としての力が大きく削がれてしましました。
DXで解決できないのでしょうか？ハイブリッド環境をサポートするビジネスメタバース、oVIce による具体的な解決策をご紹介します。

全社員700人が自発的にデータ活用する世界へ！
データドリブンへの挑戦

セゾン情報システムズは、全社員が自らの意思で自発的にデータを利活用し、業務改善、生産性向上、ボトムアップのデータ経営を実現するという目標を掲げ、全社データドリブンプロジェクトを発足。「データを集め、溜め、探し、活かす」ためのすべての機能を搭載した基盤「データドリブンプラットフォーム（DDP）」を構築しました。本セッションでは、プロジェクトの立ち上げから企画、構築、活用、定着までに行ったことや注意点、DDP活用の成果などについてお話します。

リコーがDXで目指すこと
～持続可能な社会づくりと『”はたらく”に歓びを』〜

リコーはカスタマーサクセスを中心に据え、お客様に寄り添い、“はたらく”を変革するデジタルサービスの会社へ生まれ変わろうとしている。
DXによるお客様価値創造、その基礎となる人材・風土改革や社内の生産現場のDX等、ひとりひとりがデジタル技術とデータを使いこなせる企業風土づくりを進めてきた。
具体的な取り組みとともに、同社の2036年ビジョンである「”はたらく”に歓びを」と持続可能な社会について語る。

DX推進で実現、人的資本情報の可視化とウェルビーイング経営

生き方の多様化や価値観の変容が進む中、「ウェルビーイング」という考え方が注目を集めています。従業員のウェルビーイングに向けた企業の取り組みは、就活生や投資家にも重要視されるようになっており、開示される情報の内容でその企業の価値が判断されていくことになります。企業間で人事指標の比較が容易に行われるようになっていくのです。
そのため、人事データをただ可視化するのではなく、課題を見つけて改善するところまで含めて対応していくことがより重要になってきます。今回は、人事データを活用して可視化から課題解決へのPDCAサイクルを構築する重要性とその方法についてお話いたします。

企業間決済 × DX
15分でわかる、今押さえておくべきポイント

本講演では経営の根幹を支えるファイナンス領域に焦点を当て、アメックスの企業間決済を活用したDXと、それによって生まれる営業とバックオフィスの双方のメリットについて事例を交えて、わかりやすくお話します。
社内のDXは進み始めたものの、次々と新しいツールやサービスが生まれる中で何を取り入れておくべきかお悩みのDX推進メンバーの皆様は是非ご参加ください。

商取引のデジタル化によるDXの実践方法

デジタル庁が進めるデジタルインボイスなど、取引文書の電子化によるDXに着手する企業が増えています。一方、単純な“紙媒体の電子化“に留まり業務改善効果が小さくなってしまうケースや、取引先の合意を得られず期待通りに業務改革が進まないケースも珍しくありません。これらの施策は自社内のDXとは異なり、外部企業との協働により広範囲で実施されるため成功すれば効果は大きい反面、課題もあります。これらの課題を解決するための手法や、それを実現するサービス“Tradeshift”についてご紹介致します。

（株）圓窓代表取締役澤 円

Lumadaについて語るときに澤の語ること
～日立流イノベーションの起こし方～

発電所のような巨大プラントから鼻毛カッターのような小さな家電までも扱う日立製作所。
その中でも「Lumada」とは、約37万人いる日立グループを同じ方向に向かせるための旗印であり、この大きく明確なビジョンを持つことで、日立グループの強みを最大限に活かし、DXを推進している。
今後あらゆる業界の日本企業のロールモデルを目指し、エバンジェリストである澤円氏が、真のトランスフォーメーションを遂げるために何が必要なのか、また企業でイノベーションを起こすために何が必要なのか。Lumadaの実例をもとに語る。

製造業の現場力を企業力に変える、
最新の自動化プラットフォーム

かつてないほどにビジネスのスピードを求められる現在では、DX実現のためにデジタルツールを使いこなせる人材を増やして、ビジネスの現場で使いこなす事が求められています。
特に製造業における業務自動化の領域はビジネスプロセスの改善や製造現場や取引先との関わりが複雑なため、IT部門主導では非効率になってしまうケースもあります。
本セッションではより効率的に現場主導での市民開発を全社に普及させていくための最新の自動化ソリューションをご紹介させていただきます。

DXの土台！「デジタルの民主化」で業務デジタル化と自動化

横浜ゴム、ヨネックス、日本特殊陶業など、数多くの大企業の導入実績をもつ、大企業市場シェアNo.1(*)のノーコード・ローコード開発ツール「SmartDB」。
DXという不可避な取り組みに対して、現場部門主体となった業務の完全デジタル化と自動化で支援します。
本講演では、DXに必須の「デジタルの民主化」という考え方から、「SmartDB」を活用した具体的な業務デジタル化事例までご紹介します。
* TSR調べ

富士通（株）執行役員
Executive Vice President
CIO、CDXO（最高デジタル変革責任者）補佐福田 譲

DXを進めるリーダーに必要なこととは？

DXとは何か？なぜ必要なのか？なぜ難しいのか？そして、DXを進めるリーダーに必要なことは何なのか？「DXあるある」や実際の経験からの学びを中心に、率直に語ります。

CX（顧客体験）を向上させるDX推進
～VUCA時代における顧客の期待を超えた価値創造とは？～

世の中にデジタルが浸透したことで情報の伝達スピードが加速するとともに、事業価値のコモディティ化も進みやすくなった。
マーケットが年々縮小している日本において、事業を飛躍的に成長させ、激しい環境変化をどう生き残っていくか？
それは顧客の体験価値においてイノベーションを起こすことである。そしてそれはDXというプロセスを抜きにしては語れない。
世界から”ジャパンミラクル”と称された高岡氏が、その実績と経験をもとにこれからのイノベーションの創り方を解説する。

顧客視点のDX戦略
CX(顧客体験)を起点に事業変革に挑む

顧客ニーズの変化の加速や、ベンチャー企業を中心としたデジタルディスラプターの登場により、企業のDX戦略は、企業の生き残りをかけた喫緊の課題となっています。
また、現代は消費の飽和により、売り手より買い手がパワーを持つ買い手市場の時代になりました。
購買時に買い手が求めるポイントがモノの質から、モノを通して得られる顧客体験（CX）へと移り変わり、企業にとってCX向上の重要性が高まっています。
高いCXを提供するためには、企業のDXが欠かせない基盤となります。本講演では、DXとCXの関係性や、DX戦略のポイントや、CXに関する事例をご紹介いたします。

可視化されない心地よさ。
ファンが本音を話せる企業との繋がり方

私たちWOWOWグループも、大量に新規契約を獲得できた時代から、解約抑止やLTVの向上に軸足を置く時代へ急激にシフトしています。
お客さまに選び続けていただくため、さまざまなコミュニケーションの仕方や、コミュニティの在り方を試行錯誤してきました。
その中で何周もしてたどり着いた「ファンが安心して発言できる環境は、ファン同士の発言が見えないことで生まれる」という考え。
お客さまの本音をどう聴いて、どうCX改善に活かそうとしているのか。CXと向き合うすべての方へ、私たちの取り組みや、分析の現場から生まれた独自ツールなどをご紹介いたします。

CX(Customer Experience)とEX(Employee Experience)の実現を目指すクレディセゾンのCSDX戦略とは？

消費者の価値観が多様化する中、日々新しいサービスやプロダクトが世界中で誕生している。そしてインターネットの普及により、消費者は常に様々な情報と触れ合うことになった。
消費者から選ばれ、長く愛される企業になるためにはCX（Customer Experience）の価値向上が欠かせない。また、最終的な価値を提供する従業員の体験価値（Employee Experience）を高めていくことが、企業の競争優位性に繋がる。これらCXとEXの実現を目指し、DX推進に邁進するクレディセゾン。起業家から大企業CTOへと転身した小野氏とともに、各企業に合ったDXの進め方のヒントを探る。

ロイヤル顧客を増やしLTV最大化を目指す
｢ブランドコミュニティ｣の始め方とは 入門編

各企業のサービスやブランドを推奨し、好きでい続けてくれる｢ロイヤル顧客｣。
昨今、新規顧客の売上を伸ばしていくことが難しいと言われている市況感の中で、パレードの法則の、上位2割の顧客が会社全体の8割の売上を占めていると言われているような、何度も自社のサービスやブランドを選んでいただける｢ロイヤル顧客｣を増やすことができるかどうかが重要であり、注目されています。
本講演では、ロイヤル顧客を増やすアプローチの中で｢コミュニティ｣にフォーカスをあて、何故様々あるソリューションの中でコミュニティが選ばれているのか、また｢コミュニティ｣をどのように進めていくのかを解説します。

顧客の声で進化するDX、収益貢献する新時代のCX経営

徹底した顧客理解が企業全体の変革をもたらします。その源泉“お客様の生の声”。その顧客の声に応える顧客起点の経営、CX向上を目的とするDX推進が事業に新たな付加価値をもたらします。急速なデジタル化に伴う顧客接点の多様化を受けて、企業の各部門は横串横断であるべきですが、現実とのギャップは否めません。徹底した顧客理解で全社のCXを可視化すると、CXによる収益インパクトが明らかになります。全社共通のファクトをもとに、顧客の声に基づく具体的な改善アクションを推進する、顧客接点の最適化について、事例交えてお伝えします。